可児市議会 2022-12-07 令和４年第７回定例会（第３日） 本文 開催日：2022-12-07
４つ目の経営戦略を見直すとしているが、どう見直すのかについてお答えします。 スケジュールは、統合後、令和６年度の決算の状況を踏まえて、令和７年度に改定を行う予定です。形は現在の経営戦略、こちらは公共・特環編でございますけれども、それに農業集落排水事業を統合して、１つの経営戦略とします。
４つ目の経営戦略を見直すとしているが、どう見直すのかについてお答えします。 スケジュールは、統合後、令和６年度の決算の状況を踏まえて、令和７年度に改定を行う予定です。形は現在の経営戦略、こちらは公共・特環編でございますけれども、それに農業集落排水事業を統合して、１つの経営戦略とします。
それでは、４つ目の質問に移らせていただきます。 民間施設のフリースクールや通信制高校のサポート校などは、子供の主体性を大切にしながら学習支援や教育相談、自然体験活動に力を入れたり、復学を念頭に学校と連携したりするなど様々なタイプがあるようです。本市には、フリースクールに取り組む民間施設がなく、フリースクールを利用する場合は他市に出向かなければなりません。
４つ目、通訳サポーターの充実について。外国籍児童・生徒が増え続ける現状を踏まえ、通訳サポーターの増員を図り、学習支援を充実させること。 以上、４項目を令和５年度予算編成への提言とします。
４つ目は、避難場所についてです。 各地に指定避難場所がありますが、災害で何人避難して来るか想定していますでしょうか。また、その際ペットの数も想定しているでしょうか。 ５つ目です。自主防災組織支援事業補助金の活用はどうでしょうか。特に感震ブレーカーと家具転倒防止器具の購入の補助金について教えてください。 ６つ目です。
４つ目の質問でございます。令和４年度の都市計画部長の目標では、（都）音羽小田線の整備に向け、関係機関と協議し、都市計画の変更決定を今年度、令和４年度に予定をすると、広報たじみにも記載がされておりました。音羽小田線道路改良事業は、令和９年度完成目標であり、本庁舎と併せた説明が本年の地区懇談会でもありました。
４つ目の給食費の食材費対策についてであります。 これについては、昨日、村山議員の代表質問で当局の回答がされましたけれども、学校給食法では保護者の負担というふうで、食材費だけ負担するということになっております。そして、今回の物価高騰による食材の値上げ、こういうことで負担が大きくなる。
４つ目の質問です。 子どもがいつでも相談できる体制も重要であります。行政には公的支援の情報がありますが、子どもが自ら役所に行くことはほとんどありません。子どもにとって身近な学校という場に地域包括支援センターのスタッフやスクールソーシャルワーカーなどの専門家が入り、情報を伝え、相談を受け、必要な支援につなげる仕組みも必要かと考えます。
４つ目の質問に移らせていただきたいと思います。
４つ目の質問です。 マイナンバーカードには、法令で利用できる主体が限定されているマイナンバーのほかに、民間も含めて幅広く利用が可能な電子証明書とＩＣチップの空き領域が搭載されております。
４つ目として、常任委員会における引継ぎ事項の点検・評価及び見える化についてであります。 常任委員会においては、現在引継ぎ事項を踏まえた年間計画に基づいて委員会の所管事務調査や市内視察等を行っていますが、活動の評価及び見える化をするため、任期中間での活動評価をした上で引継ぎ事項の精査を行っていきます。その結果については、議会だより等を活用して見える化を図ってまいります。
４つ目は、広域連携の推進としまして、東濃中部の医療提供体制、消防通信指令センターの一元化などとしております。 ５つ目は、市民協働による夢ある瑞浪をつくるとして、夢づくり地域交付金や集落支援員などの支援、ＩＣＴを活用した情報発信、情報伝達の整備などとしております。 このように、市長提案説明とマニフェストの整合性は、私はしっかり取れていると思います。
４つ目が屋外の開催、これは人との間隔を確保するという意味と思っています。 この要旨アと要旨イで10代未満、つまり未満児、10代、小中学生、20代から50代の体育大会。この各世代をターゲットとしたイベント開催の注意事項が分かりました。 次はこれら全部が集まる、全世代が同時に行うイベントの注意事項をお聞きしたいと思っております。 町内が開催するイベントや行事は、「楽しく交流を深める」が目的です。
４つ目、第７次多治見市総合計画では、24時間利用可能な屋外型の設置となっていますが、これがどこまで進んでいるのでしょうか。 ５つ目、市が保有している、市が管理しているＡＥＤのメンテナンスはどのように行っているのでしょうか。 以上、５点についてお伺いします。 ○議長（石田浩司君） 消防長 加藤 繁君。 〔消防長 加藤 繁君登壇〕 ◎消防長（加藤繁君） ＡＥＤの整備についてお答えいたします。
４つ目の質問です。本庁舎も公共施設であり、民間の社屋の建て替えとは意味合いが違うと考えています。本庁舎建て替えの位置を駅北庁舎隣接地とするまちづくりの観点での理由、将来像、夢などあればお聞かせください。 また、地区懇談会での市長の御説明の中で、「駅北庁舎建設と今度の計画は２段ロケットである」との発言があったと記憶しております。
そして４つ目、要介護者に対しては、在宅介護サービスを提供するためのホームヘルパー介護費などの充実、介護器具の貸与、施設収容介護サービスとしてのリハビリ、保健施設機能整備や交通手段の確保や、これらの無償化も望まれているところでもございます。 そして、５番の要治療者では、在宅診療システムを確立し、ナーシングホーム、いわゆる高齢者専用保健施設などの設立も考えられると思います。
４つ目の質問であります。 市内事業者の事業承継について質問させていただきます。 長引くコロナ禍の影響により日本の経済は低迷を続けており、特に観光関連産業、あるいは飲食業種は、これまでコロナ禍による人々の行動が自粛や制限されることにより、長い期間にわたり大きな影響が続いており、現在もその影響はコロナ以前には戻っていない状況と言われております。
４つ目の重点方針であるまちの安心づくりでは、平成22年の７・15集中豪雨災害を教訓とした水防訓練の開始、可児川等の土砂しゅんせつや雨水対策など、災害への対応力の強化も進めてまいりました。市民の皆様から多額の寄附をいただいて建立した自然と人との共生モニュメントは、市民の大切な命を二度と犠牲にしないという誓いの象徴として、毎年市職員がモニュメントの前で自戒を新たにしております。
４つ目の小・中学校のＩＣＴ教育の推進についての提言に対して、ＩＣＴ機器を使った学習環境のさらなる充実と、子供たちの学びの保障として専門家を学校に派遣するなど、教職員のＩＣＴのスキルアップや授業における効果的なＩＣＴ活用方法等の研修体制を充実させるとの説明がありました。 次に、去る２月25日、28日及び３月１日に各所管より予算の概要説明を受け、委員の共通認識を深めました。
４つ目は、要電源児者非常用電源整備事業費です。これは、令和３年６月議会にて寺島議員が提案したものです。 電源を必要とする障がいを持つ方には、有事には即、命の危機につながります。どんなにか安心につながるものと早期実現に感謝するものです。しかし、平常時において施設や病院などの移動時に常時使用されている方もみえ、今後消耗品としての視点も考慮した運用の検討を要望します。
４つ目は、権利擁護・虐待防止に関する取り組みです。成年後見制度の利用支援や、虐待防止に係る普及啓発、虐待が疑われるケースへの対応等の支援を行います。 ５つ目は、東濃５市に対する支援です。障がい福祉関係機関等で構成される各市の協議会の企画・運営に対する助言・指導や、東濃圏域地域生活支援拠点の円滑な整備・運営に対する支援を行います。